第一生命経済研究所はこのほど、この冬の民間企業のボーナスは夏に続いて前年比１割近くの大幅減となるとの試算をまとめた。ボーナス減は長引く消費低迷に拍車をかけかねない。

　同研究所によると、民間企業の冬のボーナスの１人あたり支給予想額は、前年比９．１％減の３８万５８５１円。前年（４２万４４３７円）から約４万円も減る計算だ。夏もボーナスは減ったが、定額給付金やエコポイント制度などの景気対策が消費を下支えした。

　今冬は景気対策の効果は薄れており、消費への悪影響が懸念される。先行きも「来年度には下落は収まりそうだが、その後も支給水準は低いまま」（同研究所）とみられ、消費には逆風だ。

　一方、公務員は、国家公務員の１人あたり支給額は前年比６．６％減の６５万５６９４円、地方公務員が６．５％減の６２万２４０円。減少幅は民間より小さい。不況の影響は民間がより受けやすいことが鮮明となっている。ただ、金額が民間より多いのは、民間の試算にはボーナスがほとんどないパートなども含むという理由もある。

新生児は子宮の中で言語を覚え始め、生まれたときには既にその言語特有のアクセント、いわば“訛り”のようなものを身に付けているという研究が発表された。

胎児は耳で聞くことで言語に慣れていくという見解は特に目新しいものではない。誕生直後の新生児が複数の異なる言語を耳にすると、ほとんどの場合、母親の胎内で聞こえていた言語に最も近い言語を好むような態度を示すことが複数の研究で既にわかっている。

ただし、言語を認識する能力と発話する能力とはまったく別のものである。

ドイツ、ビュルツブルク大学発話前発育・発育障害研究センターのカトリーン・ヴェルムケ氏が率いる研究チームは、フランス人とドイツ人各30人、計60人の健康な新生児の泣き声の“メロディ”を調査した。

ただしヴェルムケ氏によると、このメロディ、つまりイントネーションは、厳密に言えばアクセントとは異なるという。アクセントとは、単語の発音の仕方に関連するものだ。

一般的に、フランス語を母国語とする人は語尾を上げ、ドイツ語を母国語とする人は逆に語尾を下げるということが知られている。また、メロディ（話し言葉のイントネーション）が言語の習得において決定的に重要な役割を果たすということもわかっている。「ここから、新生児の泣き声の中から何らかの特徴があるメロディを探すというアイデアを思いついた」とヴェルムケ氏は明かす。

今回の研究に参加した新生児の泣き声のメロディは、胎内で聞いていた言語と同じイントネーションをたどっていた。例えば、フランス人の新生児は泣き声の最後の音が高くなった。「胎児や乳幼児がメロディを感じ取り再現することから、人間の言語習得の長いプロセスが始まることは明らかだ」とヴェルムケ氏は語る。

日本経済新聞によれば任天堂の岩田聡社長は、30日に開催した経営方針説明会の席で、Wiiの次となる新型の据え置き型ゲーム機について、高解像度・高精細のHD(ハイディフィニション)方式を採用する可能性が高いと示唆したとのことです。

画質を高めることで開発費は高騰しますが、プログラムしやすい設計や、システムを開発することで開発費用を抑えるとのこと。

任天堂の次世代ゲーム機を巡っては、一部海外サイトなどがブルーレイディスクを採用する公算が高いなどと報じています。

　鳩山由紀夫首相は６日、日本・メコン地域諸国首脳会議第１セッションに出席し、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域５カ国を対象として、今後３年間で５０００億円以上のＯＤＡ（政府開発援助）を拠出すると表明した。首相は（１）ハード、ソフト両面のインフラ整備（２）オールジャパンとしての官民の協力・連携の強化（３）地域横断的な経済面での制度整備−の３本柱で協力を推進する意向を示した。

　鳩山由紀夫首相は６日、参院予算委員会で、日本経済について、これからさらに厳しさを増す可能性がある、と警戒感を示した。

　平野達男委員（民主）の質問に答えた。

　鳩山首相は日本経済について「やや持ち直しだという見方も一部ではなされている。失業率も若干好転している、有効求人倍率も若干好転している。しかし、これから年末年始になると、必ずしもそのように楽観は許されない状況だと思う」と述べた。その上で「経済はこれからさらに厳しさを増す可能性がある。世界の経済もヘタをすると、という思いもある」と警戒姿勢を維持した。

　今後の対策について「今までと同じような対策でいいかというと、必ずしもそうは思っていない。人口減少社会の中で、どのような経済を持続的に成長させるかという視点が極めて必要だ」と強調した。

　大手動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」（東京都中央区）が５日から、来年度新卒採用試験で一芸採用枠を設け、１次選考で応募者の動画を同サイトに投稿するエントリー方法を導入する。２次選考は１２月９日に放送される同サイトの「ニコニコ生放送」の中継中に、同社の夏野剛取締役らによる面接を行う。１、２次面接ともにネット上で公開される。

　１次選考の動画は応募者本人が制作したものか、本人が撮影されたもので、同サイトでエントリーフォームに必要事項を記入後にアップロードする。通常の選考では発掘できない個性的な人材を発掘し、多様な才能を持つ社員を採用することで同社の活性化を図るのが狙いという。

　応募資格は、来年３月３１日までに大学院や大学、短大の卒業予定者など。応募期間は１１月３０日まで。

　日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して（日航）ＯＢの方々も行動していただきたい」と述べた。

　前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は５日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。

今後の日本ですが、人口動態が最も深刻な問題となるでしょう。それを克服するためには3つの選択があると思います。

「子作りをする」「移民を受け入れる」「生活水準を下げる」

子供の出生率も増えないし、そして移民も受け入れない。そうすると生活水準を下げることを受け入れるしかないのです。ヒドイことです。ここにいる皆さん、わたしの話なんか聞くのを止めて、早く家に帰って子作りをしてください。

日本は良い観光地はたくさんあるし、女性もキレイなのに。財政赤字を減らして、子作りをしないと50年後の日本はないですよ。わたしが日本に住んでいたら革命を起こします。子供には何も与えていないし、今、変わらないとダメですね。

出生率ですが普通、2.1％はないと（国は）維持することはできません。今の日本の出生率は1.2％くらいでしょうか（正確には1.37％＝厚労省作成）。今すぐに子作りをしないと。わたしは、いつも子供がいたら楽しいですよ、と言っています。それは国のためにもいいですから。

　千葉県市川市のマンションで平成１９年３月、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝が他殺体で見つかった事件で、千葉県警は５日夜、死体遺棄容疑で全国に指名手配されている市橋達也容疑者（３０）の整形後の写真を公開した。

　民主党の小沢一郎幹事長は４日夜、党役員らとの会合で、自治体などからの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめて閣僚らに取り次ぐ新ルールに関連し「これは革命だ」と強調した。出席者が「国政だけでなく、地方政治が変わる革命だ」と発言したことに応じた。