'Spaceship' boosts anti-whaling force

来期捕鯨シーズンには、シーシェパード船スティーブ・アーウィン号が捕鯨妨害に向けて出港できないようにして欲しいと日本はオーストラリアに要望している。しかし、どうやらその願いは叶いそうにない。

リーダーのポール・ワトソン船長は、話題の高速ボート「Earthrace（アースレース）」が来夏にはシーシェパード旗を掲げて南極海に向かうことになると語った。「宇宙船のような姿をしたこのボートは４０ノットのスピードで荒波をかいくぐっていくことができる。我々はこれで妨害工作に打って出て、捕鯨船が銛を打つことが出来ないようにするつもりだ」。バイオディーゼル燃料のEarthraceは昨年、６１日間で世界を一周した。同船のオーナーで船長の ニュージーランド人、ピート・ベットフーン氏は、「私の裏庭で起きていることに本当に腹が立っている。私はシーシェパードを支持する」と語り、参戦することを明らかにした。そして、「捕鯨船は私から逃げることはできない」と彼は言う。

国際捕鯨委員会（IWC）の会合で、今夏シーシェパード船スティーブ・アーウィン号が捕鯨船に２回も体当たりして人命を危険に晒す事態に及んだことが取り上げられた。日本代表団の山下潤水産庁次長は、「危険極まりない連中だ。これまで死者も出ず、大事故にもならなかったのは奇跡としか言いようがない。彼らの暴挙を許すことは出来ない。彼らの暴力行為が再び繰り返されることのないよう、彼らの船の出港を禁止するなどの適切な対処を求める」と語った。

【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（５完）放置され続けた危機

「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２（２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。

厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（１９７１〜７４年生まれ）も３０代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかけるための“持ち時間”は容赦なく減り続けている。専門家の中には「もう間に合わない。 外国人労働者に頼るか、人口減を前提に社会を作り替える段階にきた」と口にする人さえ出始めた。「少子化対策が遅きに失していることは理解しているが、手遅れだから何もしなくてよいという理由にはならない」。こう反論するのは、大和証券グループ本社の清田瞭（あきら）会長だ。５月１２日のＢＳフジの報道番組「ＰＲＩＭＥ　ＮＥＷＳ」に出演し、“起死回生策”として「出生倍増計画」を提言。「思い切った財政出動をするなら、今しかない」と熱く語った。

アニメの殿堂「批判は知識、勉強不足」与謝野氏が反論

　０９年度補正予算で建設が決まった「国立メディア芸術総合センター」（アニメの殿堂）への批判に対し、与謝野財務相は３日、「（批判は）遊びに使うと錯覚した人の議論だ。知識不足、勉強不足、判断力不足と言わざるを得ない」と反論した。野党だけでなく自民党内からも批判が出ていることについて、閣議後の記者会見で質問に答えた。１１７億円を投じる「アニメの殿堂」はアニメやマンガを収集・展示する施設で、日本の文化を世界に発信する拠点にもする計画。与謝野氏は「人知れず世界から評価されているアニメ、マンガなど無形文化的なものは、これからの日本の売れ筋になる。生活の糧を確保してくれる分野だ」と強調した。

　民主党が「国営マンガ喫茶」（鳩山代表）などと批判しているほか、自民党内のプロジェクトチームも予算凍結を求める意見書をまとめているが、与謝野氏は「将来大きな果実を生む投資先のひとつだと認定した。趣味や遊びでつくるのではない」と述べた。

内閣支持率続落１９・７％…読売調査

　麻生内閣の閣僚補充人事を受けて読売新聞社が２〜３日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、内閣支持率は１９・７％で、前回調査（６月１３〜１４日実施）の２２・９％からさらに下落した。

　自民党役員の交代を断念した一連の人事で、麻生首相が指導力を発揮したと思わない人は８３％を占め、人事を巡る混迷が支持率低下につながったと見られる。

　鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題で、鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は８０％に達した。

　内閣支持率が２割を切ったのは３月６〜８日調査の１７・４％以来だ。５月１６〜１７日調査では３０・０％まで回復したが、その後は３回連続で下落した。支持率は明確に低落傾向に転じ、衆院解散・総選挙の時期に影響する可能性もある。今回の内閣不支持率は６６・４％（前回６７・８％）だった。

　閣僚補充人事を「評価する」は１６％に過ぎず、「評価しない」が５６％に上った。

　民主党が次期衆院選で政権交代を「実現できる」は４７％（同４５％）で、「そうは思わない」３９％（同４４％）を上回った。

　鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題に関しては、責任を取って代表を「辞任すべきだ」３０％より、「辞任する必要はない」５７％が多かった。

　ただ、次期衆院比例選の投票先を見ると、民主は３５％で自民２５％を上回ってはいるものの、前回４２％からは後退した。自民は前回２５％から横ばいだった。

　麻生氏と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいかでは、鳩山氏４１％―麻生氏２４％で、鳩山氏優位は変わっていない。前回は鳩山氏４６％―麻生氏２６％で、ともに数値は下げたものの、鳩山氏の落ち込みが大きかった。

　政党支持率は民主２８・６％（同２９・２％）、自民２５・５％（同２５・０％）だった。

鳩山氏「故人献金」問題、告発状提出

民主党・鳩山由紀夫代表の資金管理団体が死亡した人などから献金を受けたとして収支報告書にウソの記載をしていた問題について、東京の市民団体が政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を提出しました。

　告発状を提出したのは、都内の市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」のメンバーらです。

　告発状によりますと、鳩山代表が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」は２００４年からおととしまでの３年間に既に死亡している人などから献金を受けたと、収支報告書にウソの記載をした政治資金規正法違反の疑いがあるということです。

　市民団体の代表は「鳩山代表は担当の秘書がやったと説明するが、本人が全く知らなかったということは通常ではありえず、司直の捜査によって事実を明らかにしていく必要がある」としています。

　この問題について、鳩山代表は記者会見で「献金は個人の資産から拠出されたもので不正な金ではない。秘書が個人献金を多く見せかけるために行った」と説明しています。

「労働法、守られないのは日本だけ」…舛添厚労相が嘆き節

　舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。

　舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。

　労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。

　会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。

ポンポン撃ちやがって…北朝鮮がミサイル4発発射

　韓国国防省によると、北朝鮮が２日午後５時２０分から同７時５０分（日本時間同）ごろにかけ、東部の咸鏡南道咸興市の南方付近などから日本海に向けて短距離ミサイル計３発を発射した。聯合ニュースによると、同９時２０分には４発目を発射した。いずれも地対艦ミサイルとみられ、１００キロ前後沖合に着弾したと推定されており、詳しい分析を進めている。北朝鮮による短距離ミサイル発射は５月２９日以来。国連安全保障理事会の制裁決議が発射を禁じた弾道ミサイルではないが、訓練や性能試験目的に加え、対外的示威を狙った可能性がある。共同電によると北朝鮮が米国の独立記念日（７月４日）や故金日成主席の命日（同月８日）に合わせて弾道ミサイルを発射するとの観測も出ており、関係国が警戒を強めている。日本の政府高官は、ミサイルの着弾地点に関して少なくとも１発は航行禁止海域に設定された日本海の一部だとの見方を示した。

児童ポルノ禁止法改正案、今国会成立へ…与党と民主党一致

与党と民主党は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。

　９日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。

＜児童ポルノ禁止＞与野党が法案の修正協議入り

　１８歳未満の性的な画像を所有する行為への規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について与党と民主党は２日、それぞれが国会提出している法案の修正協議に入った。６日に修正案を出し合い、今国会での成立を目指す方針。

　協議では、インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に関する規定を盛り込む点で合意し、隔たりの大きい（１）児童ポルノの定義（２）規制する行為を「単純所持」（与党案）にするか「有償・反復取得」（民主党案）にするか（３）恣意（しい）的な捜査を防ぐ客観性の確保−−の点でも、歩み寄りを図ることになった。

「国旗・国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」知事発言にメール殺到　支持が９割

埼玉県の上田清司知事が「日本の国旗や国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」と県議会で発言したことを受け、県庁にメールが殺到していることが２日、分かった。このうち９割以上が「知事に同感」という意見という。

県によると、メールは２日午後５時現在で４７７通。このうち４５７通が「知事に同感する」という意見。電話での意見も１３件あり、１１件が知事に同感するとの意見だった。

同感する意見には、「正論だと思う。よくぞ言ってくれた」「思想・信条の自由とは別の話。『ルールは守る』が民主主義のルールだ」などがあった。一方、「同感しない」という意見には「発言は慎重にすべきだと思う」などの指摘があった。

上田知事は２日、報道陣に対し「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。

議員献金も個人資産？　鳩山代表あて　法令違反の疑い

　民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に、平成１５年から１９年までの５年間、選挙区内の道市町議会議員４２人（元職を含む）から、総額約１６５０万円の個人献金があったことが１日、鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査で分かった。

　献金はすべて毎年１２月２５日にそろって行われており、金額もほぼ同額で計画的に行われた可能性がある。ＰＴでは「献金は鳩山氏個人の資産を原資とした可能性があり、政治資金規正法違反や詐欺の疑いもある」（自民党幹部）とみている。

　ＰＴの調べによると、問題の個人献金は、鳩山氏を支援する北海道内の道議会議員４人や１６市町の議員３８人が行った。苫小牧市議は２６万４０００円▽登別市議は１６万８０００円−などと金額がほぼ横並びとなっているのが特徴だ。１回で６４万円を献金した道議も１人いた。

　鳩山氏は、６月３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていた問題に絡み、虚偽記載の献金の原資が鳩山氏本人の資金だったと釈明している。

　このためＰＴでは、地方議員からの個人献金の原資も「鳩山氏の資金だった可能性が高い」と指摘した。

　政治資金規正法の規定では、政党支部への個人献金は年間１０００万円に制限されている。このため、与党側は、鳩山氏が地方議員らに資金を渡し、個人献金させることで実態を隠した疑いが強いとみている。

　記者会見したＰＴ座長の村田吉隆自民党国対筆頭副委員長は、「鳩山氏は十分な説明責任を果たしていない。献金すれば税控除が認められるが、もし架空献金なら得てはならないカネを受け取ることになる」と強調した。