無駄減らしのメスは、「宇宙」にまで及んだ。前半戦の最終日となった事業仕分け5日目。議題に上がったのが、概算要求で58億円を計上した中型ロケットGX計画。

仕分け人は「わたし、ロケットのこと全然わかりません」と話した。文科省担当者が「水素は非常に気体が分子が細かいということで」と話すと、仕分け人の枝野幸男議員は「ごめんなさい! あのね、技術論に一生懸命持ち込もうとしてるんですが、ここ、技術論を議論する場じゃありません!! 聞かれたことを答えてください。つまり、使えるんですか? 使えないんですか?」とただした。

　鳩山由紀夫首相は同日夕、月例経済報告でのデフレ認定について、現在の緩やかなデフレは需給ギャップから来ているとの認識を示した上で、デフレからの脱却にはコンクリートを使う「昔風の経済政策」ではなく、エコカーやエコポイント、太陽パネルを装着するための住宅リフォームなどの「賢い経済対策が求められている」と述べた。

　首相は「コンクリートをどんとやるような、昔風の経済政策ではない、もっと賢いやり方の経済刺激（策）を作りあげていく」と、財政規律を重視する姿勢を強調。「エコポイントなどで、国民の（消費への）関心を高くすることができ、エコ化も実現できている」と述べ、投資効果が大きい対策が必要だとの認識を示した。

日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ　：　＋22．87％　カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％　ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％　イタリア：　＋19．91％
日本　：　−1．07％
　　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国　：　＋81．42％　韓国　：　＋42．64％　台湾　：　＋69．16％　パキスタン　：　＋55．92％
タイ　：　＋57．18％　インド　：　＋76．20％　インドネシア　：　＋83．28％　バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　−1．07％

　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。

富山県の北アルプス立山連峰・雄山（３００３メートル）東側の雪渓で、国内最大級の氷の塊「氷体」があることが２０日までに、立山カルデラ砂防博物館（同県立山町）の調査で分かった。斜面を移動する「氷河」の可能性があり、確認されれば国内で初の発見となる。

博物館によると、氷体は長さ７００〜８００メートル、幅最大２００メートル、厚さ最大３０メートル。福井幸太郎学芸員（３６）が９月中旬、山岳ガイドとともに電波を使って「御前沢カール」と呼ばれる場所の雪渓の大きさを調べていたところ、雪の下に巨大な氷体を発見した。

御前沢カールは約２０度の傾斜があり、理論上は年間１メートル近く動く可能性があるという。氷体は北海道や長野県など国内にもあるが、流動することを条件とする氷河は極東アジアではロシア・カムチャツカ半島以北でしか確認されていない。

博物館は雪渓の表面約２５カ所に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を設置。継続的に測定し、移動するかどうかを調べる。

福井学芸員は「登山道がなく危険なため、これまであまり調査されていなかった。極東アジアの氷河の南限が一気に下がる可能性がある」と話している。

岩田
青沼さん、日本のお客さんだけにうれしいニュースがあるそうですね。

青沼
はい。「羽根ペン型オリジナル透明タッチペン」の早期購入特典がつくことになりました。僕はうれしくてしょうがなかったので、プロデューサー会議のときに「こんなのをつくってくれたんです」とみんなにお披露目したんです。そしたら、宮本さんから「それをつくるのに一体いくらかかってると思うんだ！」と怒鳴られまして・・・。

岩田
確かに材料とか維持費とか、けっこう高いんです（笑）。それを一切考えずに、無邪気に喜んでいる姿を見て、宮本さん、怒鳴ったんでしょうね。ちなみにわたしが見たときは、「一体いくらかかると思ってんだ！」とは怒鳴りませんでしたよ（笑）。

一同
（笑）

岩田
担当してくれた人の気合いが伝わってきましたからね。

　自民党の石破茂政調会長は１８日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、消費税率引き上げを含む具体的な財政健全化方針を来年夏の参院選公約に盛り込みたいとの意向を表明した。子ども手当創設などで財政悪化が指摘される鳩山政権との違いを鮮明にする狙いとみられる。

　石破氏は「本当に問われるのは財政をどうするかだ。財政均衡を目指さなければ破綻（はたん）が起こる」と指摘。「安定税収がもっとも期待できるのが消費税だ。国民に理解してもらえるよう税制の姿を提示し、参院選を戦う必要がある」と強調した。

重機土木大手「水谷建設」の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが分かった。

　一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。

　関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。

　当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。

　胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。

　一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月
　だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。

衆院財務金融委員会は１９日午前の理事会で、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案について、同日中に採決することを委員長職権で決めた。民主党は午後の本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する方針。自民党は反発し理事会を欠席。同党と公明党は１９日午前の参考人質疑を欠席した。

ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）は、オンラインサービス「PlayStation Network」で展開する「PlayStation Store」において、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けのコミックコンテンツ配信を12月10日に開始する。

PSP向けのコミックコンテンツ配信では、「名探偵コナン」や「BLEACH」、「鋼の錬金術師」「のだめカンタービレ」など、角川書店や講談社、集英社、小学館、スクウェア・エニックスなどから提供を受けたタイトルをラインナップ。12月10日のサービス開始時点では、約50タイトルを用意する。中心価格帯は1巻あたり420円、1話あたり50〜150円前後。期間制限なく利用できるセル方式で販売される。

ミックコンテンツ配信サービスの利用には、11月19日に公開されるPSP用の最新システムソフトウェア「バージョン 6.20」を、PSP本体に適用する必要がある。「バージョン 6.20」では、メニュー画面「XMB（クロスメディアバー）」に「エクストラ」列を新たに追加され、エクストラ列にある「コミックリーダー」アイコンからアプリケーションをダウンロードすることで、12月10日に「PlayStation Store」で公開される「コミック」カテゴリからコンテンツを購入できる。

対応するPSPは、PSP-1000/2000/3000シリーズと「PSP go（PSP-N1000）」。また、コミックコンテンツは、Windows Vista/XP SP3以降で動作する管理ソフト「Media Go」から「PlayStation Store」にアクセスしても購入できる。なお、「プレイステーション 3（PS3）」からの利用には対応しない。

なお、システムソフトウェア「バージョン 6.20」では、「Media Go」やPS3で作成した写真やビデオのプレイリストを、PSPに取り込める機能も合わせて追加される。

“ダウンロード違法化”とは、違法に配信されている音楽・映像を、違法と知りながらダウンロードすることを、私的使用目的であっても権利侵害とするもの。私的使用のための複製について規定した著作権法第30条の改正により盛り込まれた。この法改正について石坂会長は「長い間、レコード協会が宿願として目指していたもの。文化庁のたいへんな尽力と関係諸団体の協力を得て実現した」とコメントした。

日本における音楽配信ビジネスの現状については、携帯電話向けの売り上げが圧倒的で、音楽配信ビジネス全体の約 9割を占めていると説明。ところが、その一方で携帯電話向けに違法にアップロードされた音楽ファイルが問題になっており、RIAJが2008年に行った調査によると、携帯電話による違法音楽ファイルのダウンロード数は年間4億714万件に達するという。

これは、正規の携帯電話向け音楽配信の3億2400万件を上回る規模となる石坂会長は、「正規市場に対して 126％の大きな市場が違法で形成されている。これを放置するわけにはいかない。音楽配信市場の健全な発展を阻害する要因を取り除き、何とか正しい市場形成を狙うことが協会の最重点施策の1つ」と強調した。

石坂会長はまた、道義的・倫理的な側面でも啓発の必要性を訴えた。「CDという固形物を万引きすることは、おそらく多くの若者にとって悪いことだという認識が徹底しているのに対して、音楽ダウンロードは無形のものであるため、いともたやすく法律に違反したり、道義に反する行為に出る。CDは盗まないが、デジタル音楽はタダでもらっちゃう」と指摘。「これほど国民性が乱れるのを容認するのは、大げさに言えば歴史上初めて」と憂慮した。